こんにちは。暗号資産ブロガーのUTです。
この記事では次のような疑問にお答えします。
リップル裁判が4年近く続く中、2024年8月7日に最新判決が出ました。
最初の章では、この最新判決について詳しく報告します。
また、これまでの裁判の経過と価格推移の関係をチャートで分析。
さらにリップルが100万円になる可能性はあるのか、海外アナリストのX(旧ツイッター)投稿とAIの予想を交えつつ考えてみます。
SECとの裁判はリップルに有利な方向へ進展しています。
裁判終了後の本格的な価格上昇に備えて、これまでの経過をしっかり研究しておきましょう。
【速報】2024年最新判決!リップルが裁判に勝ったらいくらになるのか?
<リップル(XRP)の概要>
項目 | 詳細 |
---|---|
通貨単位 | XRP |
発行可能上限数 | 1,000億枚(全て発行済み) |
コンセンサスアルゴリズム | XRP Consensus |
取引速度 | 3〜4秒程度 |
時価総額ランキング(2022年9月時点) | 7位 |
関連サイト | https://ripple.com |
ホワイトペーパー | https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf |
2024年8月7日にSECとリップル社の間で争われている裁判の最新判決が出ました。
その要点は以下のとおりです。
・罰金の支払い命令:リップル社に対して1億2,500万ドル(約183億円)の罰金が科された
・罰金額の減額:SECが当初要求していた約20億ドルから大幅に減額(マイナス約94%)
・恒久的禁止命令:リップル社が米国証券法に違反することを恒久的に禁止する命令
183億円の罰金!リップル社の負けということですか?
むしろ逆かもしれません。
詳しく見ていきましょう。
・1億2,500万ドルの罰金支払い命令
・恒久的禁止命令の中身
・判決を受けてXRPの価格が一時急騰
・SECの対応と今後の裁判の見通し
1億2,500万ドルの罰金支払い命令
上で見たとおり、最新判決でリップル社に対して1億2,500万ドル(183億円)の罰金が課されました。
この数字だけを見ると巨額の罰金なのでリップル社の負けのように思えます。
しかし、ポイントは当初SECが請求した賠償額から94%も減額されたという点です。
つまり、裁判所はSEC(米国証券取引委員会)の請求額が過大であるとして、大幅に譲歩させたわけです。
裏を返せば、裁判所はリップル社の肩を持ったとも言えますよね。
この判決を受けて、リップル社のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEOは勝利宣言に近い投稿をX(旧Twitter)にしています。
この投稿内容を翻訳すると以下のようになります。
SECは20億ドルを請求したが、裁判所は彼らが強く出すぎたことを認め、その額を94%減じた。我々は裁判所の決定を尊重し、会社を成長させ続けることをはっきりさせている。これはリップル社、暗号資産業界、そして法の支配にとっての勝利である。XRPコミュニティ全体に対するSECの逆風は去った
恒久的禁止命令の中身
判決内容のもう一つのポイントは、リップル社が米国証券法に違反することを恒久的に禁止する命令が出された点です。
ただし、これはリップルがXRPを販売することを全面的に禁止するものではありません。
2023年7月13日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、リップル社による1,278件の機関投資家向け販売は連邦証券法に違反していると認定した一方、個人向け販売については違法性がないとしています。
今回の最新判決もこの内容を踏襲したもので、リップル社の立場をより強固なものにしました。
判決を受けてXRPの価格が一時急騰
この最新判決を受けて、リップル(XRP)の価格は一時26%上昇しました。
下はその時のチャートです
今回の判決内容を「リップル社に有利」と市場が判断した結果です。
SECの対応と今後の裁判の見通し
自らが請求した賠償金額が94%も減じられたことにSECは当然不満を持っているはずです。
そのため、今後控訴する可能性があります。
ただ、2023年7月13日の部分判決、そして今回の最新判決と、立て続けにリップル社に有利な判決が出たことを考えると、SEC(米国証券取引委員会)は追い込まれているとも言えます。
リップルが裁判に勝ったらいくらになるのか?これまでの経緯
前の章で最新判決の内容を見ました。
この裁判は、2020年12月23日にSEC(米国証券取引委員会)がリップル社を訴えたことから始まりました。
これまでの裁判の経緯を時系列で振り返っておきます。
・これまでの裁判の流れ
・SEC(米国証券取引委員会)の主張
・リップル社の主張
これまでの裁判の流れ
- 2020/12/23「未登録有価証券であるXRPを販売して1,300億円を不当に調達した」という理由で、SECがリップル社を提訴
- 2021/1/28フロリダ州でリップル社に対してXRP投資で生じた損失を巡って集団訴訟が提起される
- 2021/1/29リップル社がSECの提訴を受けて、反論文書を提出
- 2021/4/6裁判官がSECに証拠開示手続きを要求
- 2021/10/5XRP保有者の代表弁護士が法廷助言人として裁判に参加することを認められる
- 2021/11/9SECがリップル社に内部会議に関する動画音声記録を提出してもらう申立てを裁判所が承認
- 2022/1/6リップル社が主張する「事前通知」に対抗するために、SECが補充の関連書類を裁判所に提出
- 2022/4/11ヒンマン氏の資料非公開を求めるSECの申し立てを却下
- 2022/9/15SECとリップル社の双方が略式判決の申立書を提出し、スケジュールで合意
- 2022/10/28米国ブロックチェーン協会がリップル社を擁護する法廷助言書を提出
- 2022/12/2米リップル社とSEC、裁判所に最終書類を提出
- 2023/6/13SECのヒンマン講演資料が公開
- 2023/7/13/米ニューヨーク連邦地裁が、「個人向けのXRP販売は有価証券の投資契約には該当しない」と認定
- 2023/10/3SECの中間控訴を裁判所が拒否
- 2024/8/7米連邦地裁がリップル社に対して制裁金1億2,500万ドル(約180億円)の支払いを命じる
すでに裁判は4年近く続いていますが、この間、双方が一貫して主張していることは何でしょうか?
簡単に抑えておきましょう。
SEC(米国証券取引委員会)の主張
SECの主張内容をまとめると以下のようになります。
リップル社の主張
一方、リップル社の主張は以下のとおりです。
一番の争点は、リップル(XRP)が有価証券に当たるかどうかです。
これまでのところ、裁判所は「一般投資家向けのXRPは有価証券ではない」として、リップル社の主張を汲み取った判決を2回出しています。
リップルが裁判に勝ったらいくらになる?裁判と価格推移をチャートで分析
過去4年間、リップル裁判に動きがあった際、XRPの値段がどう動いたかをチャートで振り返ってみます。
・SECがリップル社を提訴(2020年12月23日)
・リップル社が反論文書を提出(2021年1月29日)
・裁判官がSECに証拠開示手続きを要求(2021年4月6日)
・仮想通貨バブル崩壊(2021年後半から2022年初頭)
・SECとリップル社が略式判決を求めることで合意(2022年9月15日)
・リップル社CEOが裁判の見通しについて発言(2023年3月6日)
・米ニューヨーク連邦地裁による部分判決(2023年7月13日)
・2020年12月から現在までの4年間の値動き
SECがリップル社を提訴(2020年12月23日)
2020年12月23日にSECがリップル社を提訴し、直後に0.6ドルから0.2ドルまで急落。
XRPの価格が一気に3分の1になりました。
裁判に翻弄される4年間がここから始まりました。
リップル社が反論文書を提出(2021年1月29日)
SECによる提訴の翌年2021年1月29日、リップル社が裁判所に初めて反論文書を提出。
これを受けて、XRPの価格が一時的に0.3ドル近辺から0.8ドル手前まで急上昇。
裁判官がSECに証拠開示手続きを要求(2021年4月6日)
2021年4月6日に、裁判官がSECに対して証拠開示手続きを要求したことで、XRPの価格は0.5ドルから2ドルにまで4倍近く上昇。
仮想通貨バブル崩壊(2021年後半から2022年初頭)
2021年後半、SECとリップル社の攻防は続きます。
一方、2020年後半から続いた仮想通貨ブームが終わり、2022年初頭にXRPも下落。
また、裁判が続いていたことで、ビットコインなど他の仮想通貨に比べると、バブルの間もXRPの価格上昇は緩やかでした。
SECとリップル社が略式判決を求めることで合意(2022年9月15日)
2022年9月15日、正規の裁判を省略し、提出文書に基づいて判決を下す略式判決を双方が求めました。
市場はこのニュースを好感してXRPが0.325ドルから0.55ドルまで上昇。
リップル社CEOが裁判の見通しについて発言(2023年3月6日)
2023年3月6日、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが「XRPとSECの裁判は2023年中に結論が出るだろう」と発言。
その2週間後にXRPは0.35ドルから0.55ドル超まで上昇。
米ニューヨーク連邦地裁による部分判決(2023年7月13日)
2023年7月13日、米ニューヨーク連邦地裁は、XRPの個人向け販売は証券の投資契約には当たらず合法とする一方、機関投資家に対する販売については有価証券法違反との判断を示しました。
市場はこれをリップル社に有利な判決と受け止めて、XRPは0.5ドル近辺から0.9ドルまで急騰しました。
2020年12月から現在までの4年間の値動き
最後に裁判が始まった2020年12月から2024年8月現在までの値動きを俯瞰してみましょう。
4年間を通して見ると、裁判の影響があったとは言え、2020年末から2022年1月ごろまでは仮想通貨バブルでXRPも最大4倍ほど値上がりしています。
しかし仮想通貨バブルが2022年初頭に終了すると、その後は2024年現在まで0.5ドル前後で安定的に推移していることがわかります。
こうして俯瞰すると、裁判よりも仮想通貨バブルの影響の方がはるかに大きかったと言えそうです。
今後の裁判の見通し〜リップルが裁判に勝ったらいくらになるのか?
裁判の経緯とそれに伴うXRPの値動きをチャートで見てきました。
今後この裁判はどんな方向へ向かうのか、ざっくり予想します。・
・裁判はリップルに有利な方向へ進行中
・SECは控訴も検討中
・裁判に合わせて短期トレード or 10年ガチホ?
裁判はリップルに有利な方向へ進行中
今後の裁判を予想する上で重要なのは、2024年8月7日の最新判決と2023年7月13日の部分判決です。
どちらの判決でも、XRP(リップル)を個人投資家向けに販売することは証券の投資契約には当たらず、合法だとしています。
個人向けのXRP販売はリップル社のビジネスモデルで重要な位置を占めるので、この判決内容はリップルに有利です。
また、最新判決で命じられた制裁金の支払額が、SECの当初の請求額から94%も減額されたことも明るい材料です。
というのも、この大幅な減額によってリップル社は将来の財務負担を回避できたからです。
SECは控訴も検討中
このまま裁判が終わればリップル社の事実上の勝利ですが、SECがこのまま引き下がるかどうか。
特に、制裁金が大幅に減額されたことにSECは不満を持っているはずです。
短期トレードをしている場合は、今年中にSECが控訴することを想定して売買してください。
裁判に合わせて短期トレード or 10年ガチホ?
リップル(XRP)をこれから売買する場合、短期トレードと長期保有(ガチホ)のどちらがいいでしょうか。
先ほどチャートで見たように、裁判の動向によってリップルの価格が瞬間的に大きく変動していることが分かります。
特に2023年7月13日の部分判決では99.6%も急騰、今回の最新判決でも26%上昇しました。
腕に自信がある人は裁判の動きに狙いをつけて、短期間の値動きで儲けるのもありかもしれません。
ちなみに2017年から2018年にかけて、リップルの短期トレードで12億円を稼いだのが投資家の与沢翼氏です。↓
逆に初心者はガチホ(長期保有)がいいと思います。
裁判が始まってから4年間のチャートを俯瞰すれば、ほぼ0.5ドルで安定的に推移していると述べました。
この先、裁判がリップル勝利で終われば、XRPの価格は10〜20年のスパンで上がっていくはずです。
ガチホでじっくり育てる戦略がいいのではないかと思います。
リップルが裁判に勝ったらいくらになるかAIが予想
これまでの裁判の結果を踏まえて、10年後にリップル(XRP)の価格がいくらになるかAIに予想させました。
あくまでAIの予想ということで、参考程度に受け止めてください。
・CoPilot(GPT-4)の予想
・Claude Sonnet 3.5の予想
・ChatGpt(GPT-4o)の予想
・Perplexityの予想
・リップルは将来100万円になるのか?
CoPilot(GPT-4)の予想
まずはCoPilotから。
まず、来年2025年の予想価格については、市場アナリストの分析を引用する形で、1.46ドルになるとしています。
現在が0.5ドル程度ですから、1年で3倍になると言っているわけです。
裁判が結審すればこれぐらいの上昇も充分あり得ます。
そして、6年後の2030年に3ドル台後半(現在の5〜7倍)、10年後には5ドル(現在の10倍)に達すると予想しています。
なかなか強気の見立てですね。
Claude Sonnet 3.5の予想
次に、Claude Sonnet 3.5に10年後のXRPの価格を予想させました。
回答は下のようになりました。
Claude Sonnet 3.5は10年後のXRPの価格を5〜10ドルと予想。
現在の10〜20倍になるということですね。
これもかなり前向きの予想となりました。
ChatGpt(GPT-4o)の予想
次に、ChatGPT(GPT-4o)に聞いてみます。
「今回の最新判決も参考にして」と要望したところ、下のような回答が返ってきました。
ChatGPT(GPT-4o)は3通りのシナリオを提示しました。
楽観的なシナリオでは10ドルになるとの予想で、現在の20倍になるということです。
中立的なシナリオでは5ドル程度(現在の10倍)、悲観的なシナリオでは1ドル未満(現在の2倍以内)に留まるか、今より下落するとの予想でした。
10年後に現在の価格より下がることもあり得るとの回答で、渋めの予想です。
Perplexityの予想
続いてPerplexityにも聞いてみました。
回答は以下の通り。
Perplexityは10年後の2034年にXRPが10ドルになると予想。
現在の約20倍になる計算です。
根拠もしっかりしていますし、わりと現実味のある予想かなと思います。
リップルは将来100万円になるのか?
代表的なAIにリップルの価格予想をさせました。
どのケースでも10年後に最高で10ドル(現在の20倍)ぐらいになるだろうとの回答でした。
20倍になるなら、たとえ10年かかったとしても極めて優良な投資です。
しかし、せっかく暗号資産をやっているのだから、もっとでっかく儲けたい。
そう思いますよね。
リップル、100万円まで上がりませんかね?
100万円はともかく、5万円、つまり現在の600倍になると予想しているアナリストならいます。
リップル(XRP)のニュースを探していたら、こんな記事を見つけました。
この記事の中で紹介されていたのが下のXの投稿です。
翻訳するとこんな感じに。↓
XRPは火山のごとく爆発するだろう。歴史が繰り返すとしたら〜それはいつだって仮想通貨空間で起きてきたが〜60,000%の上昇だってあり得る!心の準備を…
2024年8月7日の最新判決を受けて、XRPのチャート分析をした結果、60,000%(600倍)の上昇があり得ると考えているようです。
発信者はXのフォロワーが20万人強のXRPのアナリスト。
600倍!1万円分のXRPを買えば600万円、10万円分買えば6,000万円だ!
あくまで一つの予想ということで。
もちろん、本当に60,000%(600倍)の上昇が起きるかどうかは分かりません。
チャート分析だけでは根拠が弱い気もします。
ただ、暗号資産(仮想通貨)なら、こういうハチャメチャな急騰が起きても不思議ではない。
暗号資産では過去10年間に驚異的な価格急騰が何度も起きて、その度に「億り人」を生んできました。
暗号資産に夢があることは間違いないんです。
リップルが裁判に勝ったらいくらになる?まずは取引所の口座開設から
暗号資産(仮想通貨)の売買をしたことがない人は、まず国内取引所で口座を開設しましょう。
まだ暗号資産の取引口座を持っていない初心者、リップルをこれから買うという人は、コインチェック(Coincheck)の口座で始めるとスムーズに進みます。
中級者以上ですでにリップルを持っていて、貸し出しによる利子を稼ぎたいならBitLendingかPBR Lendingをおすすめします。
・初心者なら必ず持っておきたいコインチェックの口座
・BitLending(ビットレンディング)でリップルを貸し出して利子を稼ぐ
・PBR Lending(PBRレンディング)でリップルを貸し出して利子を稼ぐ
初心者なら必ず持っておきたいコインチェックの口座
初心者におすすめなのがコインチェック(Coincheck)です。
コインチェックは取引画面がスッキリしているので、初心者でも使いやすくなっています。
また、親会社がマネックスブループである点も大きいです。
大切なお金を預ける以上は、資本力のある取引所の方が安心ですからね。
コインチェックは使いやすさ、口座開設の簡単さ、取り扱いコインの多さ、資本力と、とにかくバランスがいい。
最初に口座開設するならコインチェックを選んでおけば間違いないと思います。
私も最初に作ったのはコインチェックの口座でした。
なお、初めての取引は販売所でコインチェックから直接買うことをおすすめします。
画面操作と仮想通貨の値動きに慣れてきたら、取引所(トレード)でも買ってみてください。
BitLending(ビットレンディング)でリップルを貸し出して利子を稼ぐ
BitLending(ビットレンディング)は暗号資産(仮想通貨)の貸し出しに特化した取引所です。
そのため、通常の暗号資産取引(トレード)はBitLending(ビットレンディング)では行えません。
すでにリップルなどの暗号資産を持っている人が、それを貸し出すための取引所です。
BitLending(ビットレンディング)でリップルを貸し出した場合、年利6%の利子を受け取ることができます。
銀行預金と比較すると、考えられない利率の高さ。
また、途中解約が可能で、即時返還を申し込んだ場合は、返還請求を受理した翌日から7営業日以内に貸し出した暗号資産が返還されます。(※ただし貸し出し開始から1ヶ月間は解約不可)
レンディングサービスでは解約不可のケースが多いのですが、BitLending(ビットレンディング)は途中解約が可能な点がメリットです。
PBR Lending(PBRレンディング)でリップルを貸し出して利子を稼ぐ
PBR Lendingは、Portobello Road株式会社(日本企業)が運営する暗号資産レンディングサービスです。
こちらも暗号資産(仮想通貨)の貸し出しを専門とするプラットフォームで、通常のトレードは行っていません。
リップル(XRP)のレンディングももちろん可能で、通常プランは年利10%、プレミアムプランは年利12%の利率が適用されます。
最高12%。
また、PBR Lendingも途中解約が可能です。
ただし、レギュラープランは最低貸出期間が1ヶ月なので、その間だけは解約できません。
1ヶ月を過ぎれば途中解約できます。
なお、レギュラープランでは解約手数料はかかりませんが、プレミアムプランでは20%のキャンセル料がかかります。
また、返還申請を行ってから暗号資産(仮想通貨)が返還されるまで最短で1ヶ月かかります。
リップルが裁判に勝ったらいくらになるのか?XRPの基礎知識をおさらい
ここでリップル(XRP)の特徴をおさらいしておきます。
以下の3点がリップルの強みです。
- 国際送金を迅速かつ低コストで行える
- リップル独自のコンセンサスアルゴリズム(RPCA)により電力消費を抑えることができ、環境負荷が小さい
- 全量発行済み(1,000億枚)なのでインフレリスクがない(価値が希薄化しない)
リップル(XRP)の主要な機能は①の国際送金です。
旧来の銀行ネットワークを使った国際送金(SWIFT)は中継銀行を介していたため、時間がかかりコストも高く、その上セキュリティも不安定でした。
例えば日本からアメリカに送金をする場合、手数料だけで数千円、着金には数日間を要し、その上100%確実に送金できる保障もないというのがSWIFTでした。
一方、SWIFTが持つこれらの欠点をすべて解決したのがリップルによる国際送金です。
リップルは自らをブリッジ通貨とすることで、中継プロセスを省略。
国際送金にかかる時間は3〜4秒で、手数料も数十円から数百円程度。
分散型台帳技術を使っているので単一の障害点がなく、セキュリティも盤石になりました。
これに目をつけた世界各国の金融機関がリップルと提携し、自社の国際送金業務にリップルのネットワークを使う事例が増えています。
またリップルはビットコインと異なり、取引承認にマイニングを必要としません。
そのため電力消費量を抑えることができ、環境負荷の小さい暗号資産となっています。
環境対策が厳しく求められる現代において、このことも大きなアピールになるわけです。
そして全量が発行済みであるため、インフレリスク(価値の希薄化)が起きないことも投資家にとって重要なポイントです。
日銀による大量発行で通貨価値の毀損(=円安)が起きている日本円と大きな違いです。
ガチホするなら日本円よりリップルというわけか。
そうです。
これらの特徴がリップル(XRP)の価値を上げているんですね。
リップルが裁判に勝ったらいくらになるのか?知っておきたい注意点
リップル(XRP)に投資するに当たって、知っておきたい注意点もいくつかあります。
・急激な価格変動のリスク
・SECとの裁判の動向
・リップルは中央集権型の暗号資産
・長期的な視点を持って投資すること
急激な価格変動のリスク
リップル(XRP)は暗号資産市場全体の動向に大きく影響を受けるので、バブルが起きればXRPの価格も激しく上下します。
特にビットコインの値動きに引っ張られやすいので、半減期などにも注意が必要です。
SECとの裁判の動向
リップル社は2023年、2024年と、2年連続でSECとの裁判で部分的に勝っています。
それでも法規制の変動は依然としてリスク要因です。
現在、裁判はリップル社に有利な方向へ進展しているので、ここから大負けすることは考えにくいのですが、SEC(米国証券取引委員会)が控訴すれば裁判は長引きます。
そうなると、リップルの価格や取引の自由度にしばらく影響が出ることになるので注意が必要です。
リップルは中央集権型の暗号資産
ビットコインが特定の管理者を持たない完全分散型の暗号資産であるのに対して、リップルは中央集権型の暗号資産です。
XRPの発行と管理はリップル社が一元的に行っており、取引の承認を行うバリデータ(Validator)の選定もリップル社が独自に行っています。
こうした一元的管理によって取引のスピードと効率が向上したわけですが、裏を返せば、リップル社の運営方針や経営状況がXRPの価格に強く影響を与えてしまうとも言えます。
ですから、日頃からリップル経営陣の発言をチェックして、XRPの価格に影響が出ていないか注意する必要があります。
長期的な視点を持って投資すること
上の章でも解説したとおり、リップルは国際送金の分野で大躍進しています。
各国の金融機関と提携が進んでいることから、SECとの裁判が終われば本格的な価格上昇期に入ると思います。
ですので、短期的な価格変動に惑わされず、技術の進展や市場拡大を見据えた長期保有(=ガチホ)を心がけてほしいと思います。
リップルが裁判に勝ったらいくらになる?まとめ
最後に記事の内容をまとめます。